2021-04-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号
今、少し危惧しておりますのは、蔓延防止等重点措置は緊急事態措置よりも狭いエリアで活動制限を強いるために、その指定エリアから外に出ることが比較的容易だという特徴があります。外に出てしまえば、時短の命令ができない地域になりますので、そういった地域を介して感染が広がるような懸念もあるのではないかというふうに思っております。
今、少し危惧しておりますのは、蔓延防止等重点措置は緊急事態措置よりも狭いエリアで活動制限を強いるために、その指定エリアから外に出ることが比較的容易だという特徴があります。外に出てしまえば、時短の命令ができない地域になりますので、そういった地域を介して感染が広がるような懸念もあるのではないかというふうに思っております。
今後、感染拡大の状況によって、期間延長や指定エリア、また実施都道府県の拡大という可能性もあるわけですよね。これに神奈川県とか福岡県とかが加われば、優に十万件を超えるわけですよね。
ちょっと制度論になって恐縮でございますけれども、先ほども御案内のとおり、なりわい再建補助金の制度が災害救助法の指定エリアであることを直接求めているわけではなく、そうした指定エリアを含む都道府県と相談をさせていただいた上で設計をするのが本制度と、こういう制度設計になってございます。運用はもう実際御指摘いただいたとおりになっているわけでございますが。